コロナ禍で家計が苦しくなっている人が増えています。
月々の公共料金や税金も支払えなくなってきているという方も少なくないのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが公共料金を猶予することです。
政府は現在様々な公共料金の猶予を大々的に認めています。
今回は公共料金を猶予する方法を解説していきます。
生活不安に対応するための緊急措置
政府はコロナで経済が苦しくなっている人を救うための措置として令和2年3月に「生活不安に対応するための緊急措置」を公表しました。
要約すると「コロナで生活苦しい人が増えているから、事業者の方は支払いを猶予してね。」ということです。
また令和3年1月にも「新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する
公共料金の支払猶予等の柔軟な措置の実施及び利用者への周知等について」として事業者に対して再三呼び掛けています。
これだけ政府が大々的に公共料金を猶予を申請するケースは珍しいです。
ですので、生活が苦しい人は利用しない手はないでしょう。
どのような公共料金が猶予される？
今回の措置ではほとんどの公共料金が猶予されることが認められています。
実際に文章の中では下記の通り公表されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金
（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用
料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配
慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。
他にも生命保険料や損害保険料などの猶予も認められています。
順番としては
- NHK・・政府系のため、簡単に猶予可能
- インフラ・・生活に必須のため、猶予されやすい
- 電話料金・・上記よりもやや難しいがほとんど認められる
- 生命保険・・不要の商品のため、優先度は低い。解約してもOK
で支払い猶予を申請しましょう。
実際にどのくらい猶予される？
猶予される期間は事業者や自治体によって異なりますが、およそ下記の通りです。
- NHK・・3~6か月程度
- インフラ・・3~4か月程度
- 電話料金・・1~3か月程度
- 生命保険・・1~6か月程度
担当者や事業者によっては難色を示すケースもあるでしょう。
そんなときは「新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する
公共料金の支払猶予等の柔軟な措置の実施及び利用者への周知等について」の資料を提示してください。
政府が大々的に認めていますので、露骨な拒否はできないはずです。
生活が苦しい方はぜひ試してみてください。
当ブログはすべてフィクションです。
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